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Process 「ふるさと納税」利用手順

• 01寄付金控除上限額を確認する

  寄付をする前に、寄付金控除上限額を確認しましょう。
  「ふるさと納税」で控除される金額は、所得額や家族構成などによって異なります。
  期間内に行った寄付の合計額が寄付金控除上限額を超えた分は、自治体への純粋な寄付となります。
  控除上限額については、総務省「「ふるさと納税」ポータルサイト▶「ふるさと納税」の仕組み▶税金の控除について」に掲載されている表や「寄付金控除額の計算シミュレーション」もご利用ください。
  
  ※寄付金控除上限額とは、1月1日～12月31日の期間で行った寄付により控除される住民税や所得税の限度額のことです。 ※年間の寄付金控除上限額は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無により異なります。

• 02寄付をする自治体を決めて申込む

  応援したい地域や返礼の品などから、あなたの希望に合う寄付先を決めたら申込みをしましょう。
  「ふるさと納税」は、寄付の返礼として自治体の特産品や伝統工芸品といった地場産品、またその自治体で利用できる施設利用券など金額に応じて多彩な返礼の品が用意されています。
  また、返礼の品から寄付先を決めるのではなく、「自治体が寄付金をどの様に活用しているか」という視点で寄付先を探すのも「ふるさと納税」の楽しみ方の一つです。

• 03「返礼の品」と「寄付金受領証明書」が届く

  自治体から「返礼の品」と、寄付を受領したことの証明として「寄付金受領証明書」が届きます。
  「寄付金受領証明書」は税金の控除手続きを行う際に必要となるため、必ず大切に保管しておきましょう。

• 04寄付金控除の手続きを行う

  税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。
  それぞれ対象者が異なるため、自分に適した方法で税金の控除申請を行いましょう。
  期日までに適切な申請を行えば、住民税もしくは所得税の控除が受けられます。

  ワンストップ特例制度

  ＜対象＞
  ・「ふるさと納税」で寄付した自治体が5つ以下かつ、ほかに確定申告する必要がない。

  確定申告

  ＜対象＞
  ・「ふるさと納税」で寄付した自治体が6つ以上。 ・「ふるさと納税」以外に確定申告をする必要がある。

  ワンストップ申請書に住所や氏名を記入して必要書類とまとめて自治体に送る「寄付金証明書」をダウンロードできる方法も加わり、手続きがより簡単・便利に！

詳細については、各「ふるさと納税」申込サイトや
「総務省　「ふるさと納税」ポータルサイト 」にてご確認の上、
ご利用くださいますようお願い申し上げます。